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新規事業を推進する際に、企業が陥りがちな「失敗パターン」

下記のような「失敗パターン」に御社も陥っていませんか? 必要なのは、「正しい方法論」です。

現場担当者が陥りがちな、新規事業5つの「罠」

[1]全方位にまんべんなく労力をかける

人や予算、時間といったリソースは限られていますから、全方位に労力をかけるのは現実的ではありません。大事なのは、限られたリソースをどこに集中するかということです。

[2]考えずに調べる

ほとんどの日本人は、考えるというのは調べることなのだと勘違いしています。新規ビジネスが成功するかどうかは、はじめる前にどれだけ時間をかけて深く考えたかによって、半分以上決まっているといっても過言ではありません。

[3]すぐに閉塞感に襲われる

やるべきことはやり尽くした、にもかかわらず結果が出ないとなれば、閉塞感にも襲われるでしょう。それは、新規ビジネスの立ち上げ時には至極当然のことなのですから、そこで落ち込んで立ち止まるのではなく、とにかく前に進むのです。

[4]過去の経験の中に課題解決の方法を探す

新規事業の担当者に任命された人が最初に考えるのは、たいてい、自分の経験や先輩たちの実績から成功事例を探し出し、真似できるものや参考になるものを探そうということです。しかし、道なき道を切り開き、新たなビジネスモデルを創造するのが新規事業なのだということを忘れてはいけません。

[5]リソースがないという嘘に縛られている

もし本当に人やお金や経験が足りなかったのだとしても、そんなものが新規事業の成功を阻む決定的な要因であるはずがありません。問題は、リソース不足が原因だという、誤った認識をしている新規事業担当者にあります。

会社(マネジメント)側が陥りがちな、新規事業7つの「罠」】

[1]成功が前提となっている

新規事業は「失敗するのが当然」というところからスタートしなければなりません。そして、プロジェクトチームのメンバーに対しては、それを前提にルールを決めておく必要があります。

[2]撤退の際のルールが明確になっていない

新規事業には、撤退のルールを最初に決めておくことが不可欠です。撤退のルールが決まっていないと、思い切った投資ができないのです。

[3]目的や意味が違う新規事業を一般化しようとする

目的によって、その新規事業の着地点や成功の意味合い、そこにいたるまでの戦略などは、当然違ってきます。新規事業というだけでひとくくりにはできないということを、わかっておく必要があります。

[4]意思決定に多くの人がかかわり過ぎる

なるべく多くの意見を取り入れるという考え方は、新規事業には百害あって一利なしです。そこにいる全員の、成功体験の範囲のなかに収まるものしか出てこなくなってしまいます。

[5]既存事業のルールや評価基準を適用する

成立しない可能性のほうが高い新規事業の売上や成長率などを評価しても意味がありません。新規事業に必要なのは、事業として成功する確率を少しでも高くすること。評価するならその部分を評価しなければ意味がないのです。

[6]メンバーに二軍を投入する

多くの企業では、新規事業には、一軍ではなく二軍クラスが送り込まれています。新規事業を成功させたければ、思い切って社内の一軍人材をそこに投入すべきでしょう。

[7]はじめれば何とかなるだろうと思っている

とりあえずはじめれば何とかなるだろうと、新規事業準備室や、社内ベンチャー育成制度を作り、起業経験のない人をそこの責任者にしてしまう企業がよく見られます。しかし、起業の実態を知らないままはじめた社内ベンチャーから生まれた新規事業が成功した例は、ほとんどありません。

弊社シニアパートナー坂本桂一著 「新規事業がうまくいかない理由」 (東洋経済新報社)より


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